ジュニアNISAをはじめた理由

投資をはじめる

2023年に廃止が決まったジュニアNISAですが、最近、人気が回復しています

下左図は、NISA口座開設数の推移を表しています(2014年1月~2021年6月)

ジュニアNISAは2016年から開始した制度ですが、口座開設数の伸びは、一般NISAやつみたてNISAと比べて緩やかです

少子化の影響も考えられるかもしれませんが、総世帯数5178万世帯のうち、児童のいる世帯数は1122万世帯(2019年6月時点)と言われていますので、約5%程度しかジュニアNISAを活用していないと推測できます

一方で近年は、ジュニアNISAの口座開設の状況が変わってきています

下右図は、NISA口座の増減率(前年同月比)を表していますが、ジュニアNISAは、開始以降、口座開設数の伸びは年々鈍化していましたが、2020年ごろから再び口座を開設数の伸びが加速しています

引用:金融庁 NISA・ジュニアNISA利用状況調査データより作成

この要因のひとつに、2020年度の税制改正がありました

どのような税制改正がされたのか、その変化を踏まえて、私がジュニアNISAをはじめた理由をご紹介します

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ジュニアNISAについて

ジュニアNISAとは

ジュニアNISAは、人生の3大資金(教育資金、住宅資金、老後資金)の中では、教育資金を支援する、未成年の為の少額投資非課税制度です

ここで未成年の年齢は、2022年4月の未成年年齢引き下げにより、2022年までは19歳以下、2023年以降は17歳以下と定義されます

非課税枠は、子一人あたり毎年80万円が上限で、非課税期間は5年とされています

非課税期間の終了後は、18歳になるまで、継続管理勘定に移管(ロールオーバー)し、非課税で運用が継続できます

図で表すと以下のとおり

事例:子供の年齢8歳、2022年と2023年に80万円投資した場合・・・非課税運用期間は最大10年間

つまり、0歳でジュニアNISAを開始した場合、非課税運用期間は最大で17年となります

また、非課税となる対象には、株式や投資信託の売買によるよる譲渡益(値上がり益)の他に、配当金や分配金も含まれます

これらの運用は未成年者の口座で行われますが、二親等以内の親族(親、祖父母など)が管理することが認められています

こうして運用された資金は、未成年者の将来の準備金(学費、習い事などの教育用資金や結婚用資金など)に充てられていくわけです

このように一見、教育用資金の準備を支援してくれる制度として、良さそうに見えますが、冒頭で示したとおり、他のNISA制度と比べても、人気はありませんでした

その理由について、次にご紹介します

2020年度 税制改定による変化

ジュニアNISAの欠点として、18歳までの払出制限があります

つまり、運用の途中で教育用資金が必要になった場合、災害などやむを得ない場合を除いて、払い出すことができないというルールです

もしも預貯金の不足で、18歳までに資金が必要になったり、運用成績が良いタイミングで解約して教育資金に充てたい場合、現金化できない仕組みになっていたため、使いにくい制度と思われていました

ところが、2020年の税制改正で、人気の出なかったジュニアNISAは2023年をもって、制度を廃止することが決まったわけですが、同時に2024年以降は、年齢、災害などやむを得ない理由の有無にかかわらず、非課税で払い出すことができるようになりました

この2020年度の税制改正の払出制限の緩和によって、人気が回復してきたといわれています

皮肉なことに、2023年の廃止が決まった税制改正を起点に、人気が回復してきたジュニアNISAですが、本記事の本題である私がジュニアNISAをはじめた理由をご紹介します

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ジュニアNISAをはじめた理由

  • 投資の時間分散を長く取れるため
  • 非課税運用のメリットを享受するため
  • 子供の金融教育のため

投資は長ければ長く続けることで「複利の効果」が働き、利益を出しやすくなる傾向があるといわれていますが、当然大人より子供の方が、長い時間を使うことができるため有利です

また、私は収入から数年以内に使う教育資金は貯金に回して、それ以外は投資に充てています

より高い収益性が見込めるところに資金を充てるのが良い投資だと考えますので、複利の効果が最大限活かせる子供の口座で運用をはじめることが合理的だと考えました

つまり、途中で解約はせず、18歳以降も特定口座に移し、子供に運用を任せる予定です

家族が資金に困らず自由で豊かな人生を歩んでもらうことができたなら、私自身も幸せになれると確信しているからこその判断です

このように、ジュニアNISAは、超長期的な投資をはじめる為の導入部分にあたるわけですが、非課税運用を使わない手はないと考えます

最後に、子供の金融教育においては、2022年から高校の家庭科の授業でもはじまりましたが、基本的にお金と関わる日常生活の中で、親から教わる影響が大きいと考えます

教育方法は様々あると思いますが、お金が増えていく過程を見ていくためには、実際に投資をしてみなければわからないと思います

増えたお金と、どう付き合っていくべきかについても、時間をかけて話していきたいと思います

おすすめできるケース

以上より、ジュニアNISAをおすすめできる一般的なケースをまとめます

  • 15年以上長期運用ができる方(0歳〜3歳、または一般口座、特定口座に移管継続できる)
  • 家族の資産運用(iDecoやつみたてNISAなど)を十分にし、数年以内に必要となる教育用預貯金を除いて、余剰資金がある方
  • 長期投資に向いた株式ファンドを選ぶこと(分散されたインデックス投資信託やETFなど)

長期に運用できる、緊急性の低い余剰資金があり、長期安定成長が期待できる投資信託やETFなどの商品を選ぶなら、ジュニアNISAを活用するメリットはあると考えます

ジュニアNISAの活用を考えておられる方の、参考になれば嬉しいです

ご意見、ご質問があれば、コメント欄やTwitterでメッセージを残していただけますようお願いします

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