長期積立投資のはじめ方はとても簡単で、「証券口座を開設」「商品を買う」「積立設定をする」のみです
長期積立投資は、これから投資をはじめる方や、細かなことが面倒な方にとって、うってつけの投資方法といえます
それでは長期積立投資のはじめ方について、私見も交えながら、3ステップにまとめます
＊本記事では、長期積立投資を投資信託で行なっていく前提でご紹介しています
ステップ１：証券口座を開設する
株や債券、投資信託などの取引を行うためには、仲介となる証券会社の口座開設が必要です
また、投資信託に限って、銀行でも取引を行うことができます
証券会社には2種類あり、対面型の担当者を介して取引を行う「総合証券会社」と、オンラインを使って個人で取引ができる「インターネット証券会社」があります
証券会社は、何を基準に選択すればいいのかな
- 手数料が安い
- 取り扱い商品が豊富
1.手数料の安い証券会社を選ぶ
手数料は主に3つに分けられます
- 購入時手数料・・・金融商品を購入する時に発生する手数料
- 信託報酬・・・投資信託を運用している期間中、支払う運用コスト
- 信託財産留保額・・・投資信託を売却して利益を確定する時に発生する手数料
「購入時手数料」「信託財産留保額」は無料で設定している証券会社もあります
「信託報酬」については、次のパートの「2.投資商品を選ぶ」でご紹介します
ここで、対面型の総合証券会社とネット証券会社で、投資信託のコストとリターンを比較したデータ*があります（*金融庁：令和2年2月6日「顧客本位の業務運営」の取組成果の公表状況）
この結果より、
コストは、ネット証券会社が低く、対面型総合証券会社が高い
リターンは、対面型総合証券会社が低く、ネット証券会社が高い
という傾向がありました
コストが低く、その分リターンが出しやすくなるネット証券を選びましょう
2.取り扱い商品が豊富
取り扱い商品の数が少ないと、自分に合った投資商品が見つからない可能性もあります
取り扱い商品数が多い証券会社を選びましょう
証券口座が決まったら、いよいよ口座開設の申込みに進みます
必要な書類は、マイナンバー確認書類、本人確認書類（運転免許証、住民票の写し、印鑑証明書）など
これらの書類は郵送で申請することもできますが、ネット証券を選ばれた方は、ネット申請が便利でおすすめです
ネット証券なら、必要書類はスマホで撮影、送信するだけで申請することができます
また、郵送だと取引まで10日ほど要することもありますが、ネット申請なら即日取引をすることもできるのでおすすめです
マイナンバーカードを作成しておくことで、本人確認書類は2種類から1種類に少なくできます また、住民票の写しや印鑑証明書など、本人確認書類の発行が、コンビニでできるので便利です
ステップ２：投資商品を選ぶ
取り扱い商品が多い証券け会社を選ぶと、2000銘柄を超える証券会社もあります
- 信託報酬が安い
- 長期的に経済成長が期待できる国や地域、企業の株式、債券を選ぶ
- 純資産総額が多い
1.信託報酬が安い
信託報酬とは、投資信託を保有している間、毎日支払い続けなければならない費用です
信託報酬は、販売会社、運用会社、信託銀行に分配され、年間約0.5%~2%といわれています
例えば、元金100万円を年利5%の商品で20年間運用した時、毎年1%信託報酬を支払い続けると、20年後は、約46万円もの額を信託報酬として支払うことになります
長期で資産形成を考える場合は、できるだけ信託報酬が安いものを選ぶと良いでしょう
また、投資信託は、インデックスファンドとアクティブファンドに分類され、一般的に信託報酬が安くなるのが、インデックスファンドです
インデックスファンドとは、日経平均株価や、米国の株価、全世界の株価などの指数に連動した値動きになるように投資が行われます
アクティブファンドは、ファンドマネージャーと呼ばれる運用のプロによって銘柄を決定し、投資が行われています
勝率の高い、信頼できるファンドマネージャーを知っているのなら、高いコストを支払ってでも、高いリターンも期待できるアクティブファンドで行うべきと思いますが、低コストで市場平均のリターンが得られるインデクスファンドでも、長期資産形成では十分でしょう
米国大型株500社の指標として広く認識された、株価指数S＆P500に連動したインデックスファンドは、2002年〜2021年の平均リターンで約8.6%といわれています
2.長期的に経済成長が期待できる国や地域、企業の株式、債券を選ぶ
数十年にもわたる長期投資において、どの国や地域、企業が成長を続けるか特定することは困難です
一社や一国に集中投資を行ってしまうと、その企業や国の成長が止まった時、保有する株価の上昇も一切見込めなくなります
そこで、国や、地域、企業を分散することによって、値動きの変動（リスク）を抑えながら、安定したリターンが期待できます
また、株式だけではなく、異なる値動きをする債券を含めることで、分散効果が高まります
投資信託の各商品には「目論見書」と呼ばれる投資判断に必要な注意事項が書かれた説明書が添付されています
目論見書の中に、どの国や地域か、どのような指数に連動するか、これまでの運用実績や、他の資産クラスとの比較などが記載されていますので、商品を選ぶ際には、必ず目論見書に目を通しましょう
3.純資産総額が多い
投資商品を選んでいく中で、同じような指数に連動する商品がいくつかあることに気づきます
同じような商品でどちらを選ぶべきかを判断するときは、純資産総額の多い商品を選ぶとよいでしょう
純資産総額というのは、その商品に集まっている資金の残高のことで、純資産総額が少ないと繰上げ償還されるリスクがあります
繰り上げ償還されると、これまで運用していた商品の償還期限を待たずに償還されたり、投資信託期間が無制限になっている投資信託も、運用会社が運用を終了してしまったりすることがあります
長期投資を行っていく上で、途中で投資が継続できなくなるリスクのある商品を選ばないよう、一つの目安として、純資産総額が100億円以上ある商品を選ぶとよいでしょう
ステップ３：積立設定をする
投資銘柄を選んだら、証券口座に投資用資金を振り込み（入金）して、商品を購入していきます
１.証券口座に自動入金設定をする
銀行では特定の証券口座が連携した無料の自動入金サービスがあります
証券口座に定期的に振り込みをする手間を少なくできるため、利用するとよいでしょう
例）住信SBIネット銀行×SBI証券、楽天銀行 ×楽天証券など
２.証券口座で積立設定をする
毎月の指定日、毎週、毎日など選ぶことになりますが、長期投資を行う場合は、それだけで時間分散ができているため、どの買付でも大きな影響はないといえます
ここでは、定期的に買い付けをする仕組みを作るという意味で、積立設定は行うようにしましょう
ネット証券では、特定のクレジットカード支払いで積み立て設定を行うことで、ポイント還元されるサービスもあります。例）三井住友カード ×SBI証券 5万円までの投資でVポイント0.5〜1％還元、楽天カード×楽天証券 5万円までの投資で楽天ポイント1%還元など（2022年5月時点）
まとめ
長期積立投資をはじめるための、3ステップを解説しました
一度作ってしまえば、あとはほったらかし
「複利の効果」を最大限にするためにも、思い立ったらすぐに長期積立投資をはじめましょう
本記事が、これから長期積立投資をはじめる方の参考になれば嬉しいです
質問やご意見がありましたら、コメント欄かTwitterでメッセージをいただけますようお願いいたします
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